【経営者に告ぐ】新型コロナウイルスの休業補償はない!助成金や給付金を使え【徹底解説】

起業

新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るい日本経済に大きな影響を与えています。
4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、16日には緊急事態宣言が全国にも発出されました。
夜の街も昼の街からも人が消え、飲食店は閑散としてしまいました。
これからどうしたらいいのか。多くの方が悩んでいるかと思います。
結論からいうと

  • 国からの休業補償はない
  • 助成金や給付金で乗り越えるしかない

私も飲食店(クレープ屋)を経営していますし、飲食店に野菜などを販売する青果販売、ならびに外壁塗装専門店も経営しております。
そのどれもが大打撃を受けています
私も含め私の周りの飲食店も売り上げは例年に比べて9割減。
本当に経営していけない状態が継続しています。
私のところには休業要請は来ていませんが、自粛ムード。周りの飲食店も休業する店舗が増え、私も先日飲食店の方は休業に。しかしながら、家賃や光熱費、社員の給料、社会保険などは毎月毎月払っていかなければならないです・
お客さんがあまり来ないとわかっていても生きていくためには、むしろ社員たちを養っていくには、藁をもすがる思いで店を開けざる追えないと言う人もいらっしゃいますよね。

ニュースでは「補償」って声が聞こえますが…。

  • どんな補償があるのか。
  • 自分たちの会社はもらえるのか
  • どうやったらもらえるのか。

そんな疑問をこのブログで解決できるように徹底解説していきたいと思います。

このブログは、返済不要の補償および給付金、助成金を詳しく取り上げています。
コロナの影響で経済は大打撃ですが、今が踏ん張りどころです。こちらで紹介する助成金や補償などを使ってこの困難をみんなで乗り越えていきましょう。

融資についてはこちらをご覧ください

新型コロナ資金繰り融資支援内容一覧【無利子・無保証で借りられます】

国からの「休業補償」はない

様々な議論はされていますが、国の基本的スタンスは「休業補償はしない」です。
その為、緊急事態宣言により、休業要請を行える権限を持った県が独自に休業協力金を出すという動きがあります。もちろん協力金は県が判断することなので協力金が支給されない県ももしかしたら出てくるかも知れません。

※国は自治体向けに1兆円の臨時交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称))を出す予定です。基本的に交付金とは使い道が限定されているのですが、今回の交付金は使い道の自由度が高く、また西村経済産業大臣はその交付金を休業支援に使っていいですよと「容認」しています。

ただ、この休業協力金というのは、休業を要請され、それに協力したところしかもらえないのです。

私は、飲食店と、飲食店に野菜を販売する青果販売を行なっておりますが、仮に飲食店に休業要請を受けた場合、飲食店には休業協力金はもらえますが、青果販売には休業協力金はもらえないのです。
経営的には、大打撃を受けているのにも関わらずです。

[word_balloon id=”mystery_men” position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” name=”false” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”false” text_align=”C”]え!じゃぁどうしようもないの?[/word_balloon]
[word_balloon id=”mystery_men” position=”R” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” name=”false” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”false” text_align=”C”]そんなこともありません。[/word_balloon]

 

冒頭で国からの休業補償はないって記載をしたのですが、実は直接的に休業補償はないにしろ、政治家たちが口を揃えて「実質」休業補償だというものがあります。
それは雇用調整助成金の特例措置です。

今すぐ利用しよう!国からのコロナ支援3つ

  • 雇用調整助成金の特例措置
  • 保護者の休暇取得支援 新助成金制度
  • 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

雇用調整助成金の特例措置

こちらの助成金は、平時の時から存在しますが新型コロナウイルスの影響でこの助成金を知った経営者も多いのではないでしょうか。

雇用調整助成金とは
売り上げ減少などの経済的理由で、事業活動の縮小を行なった時に、従業員を解雇せずそのまま雇っている事業主に対して助成するお金となります。

簡単に例を出して説明をします。
レストランを2店舗経営しているとします。
1つの店舗は赤字経営です。このまま維持しても赤字が膨らむばかり。経営者として赤字の1店舗を閉店することを決断したとします。
店を閉じるとなると。経営者として判断しなければいけないのが、閉店させる店舗で働いていた従業員をどうするかですよね。
解雇するのか、引き続き雇用するのか。

助成金がもらえるのは、引き続き雇用を選択した場合です。
次の店舗を出店するまでの間、従業員を一時的に休業させたり、出向や教育訓練を行ったりした場合の休業手当や給料の一部を助成する制度なのです。

もともとある助成金がなぜ話題になってるの??
それは、特例措置が出されて、

  • 助成金をもらえる条件が緩和
  • 助成率が大幅引き上げ

されたからです。

※厚生労働省のHPより

ポイントは

  • 雇用保険被保険者でない労働者(パートやアルバイトなどの非正規雇用の方々)も対象になる
  • 休業手当等の支払い人件費の最大90%補助を受けることが可能
  • 計画届の事後提出を認める
  • 全ての業種の事業主を対象

詳しくはこちら 

そしてさらには申請書類も大幅に簡素化されました。
簡素化のポイントは

  • 記載事項を73事項から38事項に削減
  • 記載事項の大幅な簡略化
  • 添付書類の削減
  • 添付書類は既存書類で可

詳しくはこちら 

これを使ってまずは、固定費の最大懸念である人件費をまかないましょう。

※助成額の上限は日額一人当たり8330円
現在上限の引き上げの検討をしています。

相談窓口はハローワークとなります。

新型コロナウイルス感染症に伴う小学校休業等対応助成金

「保護者の休暇取得支援 新助成金制度」です。
従業員の中にはお子さんがいる方もいますよね。
緊急事態宣言を受けて、登園や投稿の自粛。さらには休業を選択しているところもあります。
子供が登園、登校できずに仕事を休まざる終えなくなる場合もあります。そんな従業員に対して、有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合に助成金を受け取ることができる制度です。

・対象事業主
従業員が小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定子供園等に通う子供の保護者に
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、学校等が臨時休業等した
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪の症状などが発症し、新型コロナウイルスに感染した恐れがあり学校を休む必要のある場合
などで、休暇を取らせた事業主

・対象条件
 労働基準法上の年次有給休暇とは別の、有給の休暇を取得させた場合

・支給額
 休暇中に支払った賃金相当額 ※1日当たり8330円が上限

・対象となる保護者
 親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母など)の子供を現に監護する者
 各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子供の世話を一時的に補助する親族も含みます。

こちらは福利厚生の意味合いが強いですが、大切な従業員を守るためですのでこちらも利用していきましょう。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

こちらも元々同じ名目の助成金は存在しております。
しかしながら、今回令和2年3月9日から「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」が創設されました。

・対象事業主
 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入する中小企業事業主となりますが、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主が条件となります。
また中小企業とは以下の図のAまたはBの要件を満たす企業のことを指します

・対象の取り組み
 以下の取り組みをいずれか1つ以上の実施

 ・テレワーク用通信機器の導入・運用 ※シンクライアント端末のみ対象
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更
 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

・助成条件
 ・助成対象の取り組みを行うこと
 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

・実施期間
 令和2年2月17日〜5月31日

・支給額
 補助率対象経費の1/2 上限額100万円
 対象経緯とは謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費です。

・お問い合わせ先
 テレワーク相談センター
 TEL:0120-91-6479 時間:平日9時から17時

詳しくはこちら 

これから成立する新支援制度2つ

※令和2年度補正予算の成立が前提となる新制度です

私たち経営者に大きく関わり手助けとる新制度が閣議決定されました。
その中でも最もい重要なものが2つあリます。

  • 国税・地方税及び社会保険料の猶予措置
  • 中小・小規模事業者等 資金繰り支援及び持続化給金

国税・地方税及び社会保険料の猶予措置とは

その名の通りそれぞれの支払いを無担保かつ延滞税なしで1年間の納付が猶予されます。

・対象となる条件
  ①新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  ②一時的に納税を行うことが困難であること
   ※向こう半年間の事業資金を考慮する

 を満たした場合申請が可能です。

※対象期間の損益が黒字の場合でも収入減少などの要件を満たせば利用できます。

・対象となる国税
 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税・法人税・消費税等ほぼ全ての税目が対象です(印紙で納めるもの等を除く)
 またこれらのうちすでに納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても遡ってこの特例を利用することができます。

・申請方法
 関係法令の施行から2ヶ月後もしくは、納期限までに申請が必要です。申請書(まだ公表されていません)の他、収入や現預金の状況がわかる資料を提出。(提出が難しい場合は口頭でもOK)

・対象となる人
 法人
 個人事業主
 フリーランス
 確定申告をしているパートやアルバイト
 白色申告の人

さらに詳しい情報を知りたい方はこちらを参照してください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681224.pdf

中小・小規模事業者等 資金繰り支援及び持続化給金

「補償」ではないですが、補正予算が成立すれば給付金がもらえるようになります。

・対象となる事業者
資本金10億円以上の大企業を除いた、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスをい含む個人事業者。
この他に医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても対象予定です。

・対象となる条件
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少しているものが対象条件となります。

・給付金額
給付額は原則、法人:200万円
個人事業主:100万円

※ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとする。計算方法は下記を参照

・給付額の計算方法
減少分=前年の総売上(事業収入)− 前年同月比▲50%以上の売上×12ヶ月

※前年同月比は2020年1月から2020年12月のうちひと月を任意で選ぶことができる
例 満額支給
  前年の総売上が6000万  前年の3月の売り上げは500万
  今年の3月の売り上げはコロナの影響で150万だったとする
  売り上げは前年同月比▲70%ですので条件は満たしています。
 (前年の総売上)6000万−(前年同月比▲50%以上の売上)150万×12ヶ月=4200万

例 一部支給
  前年の総売上が600万  前年の3月の売り上げは80万
  今年の3月の売り上げはコロナの影響で38万だったとする
  売り上げは前年同月比▲52.5%ですので条件は満たしています。
 (前年の総売上)600万−(前年同月比▲50%以上の売上)38万×12ヶ月=144万

法人の場合は144万円の一部支給
個人の場合は満額支給
となります。

50%以上減少している方はほとんどの方が受け取れるといっていいでしょう。

・申請方法について
 電子申請の予定となっております。
 ただ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援を行う窓口も順次設置されるそうです。

・お問い合わせについて
 中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)
 受付時間は平日土日祝日共に9時から17時

です。

詳細はこちらです

まとめ

新型コロナウイルスの影響はリーマンショックを超える経済危機を世界にもたらしています。未だかつてないパンデミックに人類全員で立ち向かっていかなければいけません。
特に経営者の方々にはどんな経済危機よりも苦しい日々が待ち受けているかもしれませんが、だからこそ経営者の姿勢が問われる状況だと思います。
事業ももちろん大切ですが、従業員もそれと同等に大切です。コロナ騒動を乗り越えた後、もっと事業を伸ばせるようできる限り、今は耐え忍びましょう。

コロナ対策に融資の種類【徹底解説】

欠損金の繰戻しによる還付の特例
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure4.pdf